【税理士法】 無償独占業務は、国民の納税の義務の遂行を妨げている。

 税理士の業務は、
  ①税務代理
  ②税務書類の作成
  ③税務相談
 であり、これらは税理士の無償独占業務となっている。
 すなわち、上記三つの業務は、税理士以外の者がしたら罰せられる。
 それが無償行為であっても、である。

 弁護士については、弁護士業務は有償独占業務であり、
 無償で行う分には罰せられません。

 本来、国民の納税の義務を果し、また、国の租税正義の実現を図るのが
 税理士の使命であり、至っては全国民の使命である、と私は思います。

 たとえば、私が知人のサラリーマンの所得税について、
 医療費控除を受けるための還付申告書を、善意で(無償で)やってあげたとしましょう。
 これも、税理士法違反で罰せられます。

 もうひとつ、たとえば、の話。
 私がA社の経理として働いている(雇用されている)としましょう。
 社長から、「如月さんは、確か法人決算申告できるよね?」といわれ、
 「今期は業績悪いし、税理士に頼むのも高くつくから、如月さん、よろしく~!」
 なんて言われて、実際に私が法人決算申告の一連の手続きをしたとしましょう。
 これは、A社の自主申告としてOK! 
  なんですが、仮に私がA社の外注取引先(委任契約)であれば、
 A社の社長に頼まれて、善意で無償で法人決算申告を行えば、
 これは税理士法違反で罰せられます。

 おかしくありませんか?

 また、厳密に税理士法を世の中に適用するならば、
 完全に税理士法違反を行っている企業が存在します。
 青色申告会に法人会、商工会に商工会議所、民主商工会、
 FPに生保・損保外交員、金融機関、不動産屋、
 会計・税務のPCソフト提供・販売会社、専門学校・・・・・。
  それぞれ詳細に述べればキリがありませんので、ここは割愛します。

  要は国としては、正しい申告・納税が為されていれば良いんであって、
 また、国民としては正しく申告・納税が行いやすい環境であれば良いんであって、
 そのために、イコール税理士法で税理士の業務の無償独占業務にする必要性は
 まったく無いように思います。

  国民が、自身の納税の義務を果す最良の方法は、自主申告に基づく納税です。

  税理士は、税理士自らの手で、無償独占業務の廃止を世に訴えるべきです。
 税理士の理念上の究極の目標は、税理士の必要のない世の中にすることです。
 そういう世の中が国民の納税の義務の履行の促進に繋がるのだと思います。

  税理士が無償独占業務である限り、そこに既得権益が現として存在し、
 それにぶら下って生き延び暮らす税理士が大勢いるからこそ、
 国民の納税の義務の遂行を妨げているのだと思います。

  税理士法にある税理士の無償独占業務によって、
 国民一人一人が、個人法人どちらにしても、自主申告を行い納税の義務を果す、
 その方向性を見失わせていると思います。

  税理士の方、税務署に勤められている方からのコメントをお待ちしております。
 また、会社社長や経理担当者、相続等により財産を取得された方など、
 積極的にコメントを書いて頂ければ幸いです。









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この記事へのコメント

rappy112001@yahoo.co.jp
2006年09月07日 09:32
  娘婿が歯科医院を開業しています。

  私は、先月会社を退職しました。
 会社での担当は経理で日常処理、決算、申告を全て税理士に頼まず30 年のわたり自己完結で済ませてきました。

 退職を機に娘婿に聞いたところ医院の税務事務は税理士に任せ年間約90万円の報酬を支払っているとのことです。

 内容を見ると私が簡単に処理できるものであり、以後記帳を含め確定申告まで、医院の経理担当としてやってやろうと思いその旨話すと是非お願いしたいとのことでした。

 早速娘婿が、税理士に話したところそれは税理士法違反になると言われたとのこと そんなことがあるでしょうか。
ご意見をお願いします。
開業税理士
2006年12月06日 15:50
私個人としては誰がやってもいいと思います。できれば の話ですが。
失敗したときにおきる問題が多い場合は無償独占なのではないでしょうか?
医療行為は医師しかできないのは、失敗したときに起こる問題が大きいからだと思います。死んでしまったら殺人になるからです。
税務の場合は失敗して多く納税させれば納税者が困ります。税務業務を規制する表向きの理由は納税者保護です。逆に、間違えてもしくは故意に税額を少なくするように申告させて、不当に課税を逃れたとすれば大問題です。税理士法違反で逮捕されるケースはこのケースが多いです。この場合、税収が少なくなるので政府が困ることになります。これは、無償であっても政府が困るわけですから規制せざるを得ないということになるわけです。そこで、税理士という下請けを使って、納税の手伝いをさせているのだと思います。
 ところで、税理士不要論を唱える人は、そんなに税務業務がやりたいなら税理士になったらいいのではないでしょうか?チャンスは公平にあるわけですから。
税理士について
2007年10月06日 00:22
>弁護士については、弁護士業務は有償独占業務であり、無償で行う分には罰せられません。

 弁護士における訴訟代理は無償で代理をすることは一般の人にはできません。当事者の訴訟代理人として法廷に立てるのは、原則として「法令により裁判上の行為をすることができる代理人」と「弁護士」に限られています(民事訴訟法54条1項本文)。前者は支配人とか(商法21条)、船長とか(商法713条)、あるいは行政事件等で国が当事者となる場合の指定代理人とか(国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律2条、5条等)であり、限定的な案件に限られています。

税理士は税務署の下請けではありません。
納税者自身が税務署の下請けと言っていることと同じです。
税務署や課税庁、政府こそが国民の下請けなのです。国民が主権者
ということをまず理解してください。
税理士について2
2007年10月06日 00:25
次に米国では革命権が憲法で定められております。それを担保するために
銃の所持が国民には認められております。
すなわち、政府が勝手なことをすれば国民は蜂起をして良いというのが
米国の憲法です。自由主義社会ですら、このような革命権が認められているのです。

日本の場合はそれがありません。政府が暴走して国民を無視した税制を作ったときに国民はどうするのですか?税務署が企業の税金を勝手に決めたり、財産を没収したりする法律が作られる可能性だってあるのです。

革命権が無いというかわりに、日本には税に関して税務署と対峙できる資格を介在させて、ミクロなレベルで国民の税申告に対する自由を担保し、さまざまな国民の都合を控除などによって勘案しているのです。
その結果複雑にはなりますが、国民の税に対する不満を暴力ではなく話し合いで解決していく道筋をつけているのです。税理士は国民のパートナーです。
税理士について3
2007年10月06日 00:26
 国民自身が戦前の近衛内閣時に積極的に米国との開戦を支持した経緯もあってか、ドイツと同様に、近代税理士制度を米国から植えつけられたと言えます。米国としては革命権を与えない代わりにこのような制度を作ったのでは無いでしょうか。ですので、税理士がサービス業のみであるという見方は早計でしょう。
田中内閣が中国に訪問し、国交が回復してからも、中国国民から戦時の
訴訟が起こされることまで田中内閣は約束できませんでした。
日本において弁護士が2万人しかいないことや司法が貧弱といったことも
大きな流れから理由があるのかもしれません。米国には弁護士が80万にもおりますし会計士は33万人もいるのです。

こういった背景に関する議論はまだ少ないのが実情です。

税法には控除や還付もあり、中にはその額が2億円以上だったりしますので一般の方がそれをミスした場合、大変なことになります。
税理士は税理士損害賠償保険にも加入しており、責任を負う体制が充実
しております。
国民が幸せで安定した暮らしを行うため、税理士は必要とされているのです
税理士について 補足
2007年10月06日 00:36
上記の補足です。
田中内閣は中国との国交を回復する際、中国政府の対日戦争賠償請求権の放棄を約束しました。しかし、それはあくまで「政府の」であって、中国国民の対日戦争賠償請求権まで放棄を約束したことにはならないということです。
別の開業税理士
2008年07月22日 00:42
経験上、素人の方が作成した申告書は、致命的ミスが多いです(本業の税理士なら、致命的ミスだけは回避したいので、どんんなレベルの会社でも簡単に処理できるという思考はありません)。青色申告会等の指導を受けた申告書も見たことがありますが、ひどいものです。

同業者の作成した申告書も、ひどいものが結構あります(同業者自身が作成しているのではなく、スタッフが作成し、チェックができていないと思いたいですが)

最初のコメントの方は、その医院の従業員として申告書を作成すれば、税理士法違反にはなりません。地獄への道は善意で敷き詰められているのが現実です。一般的な税法の法令解釈は無償独占の対象外なので、このレベルにとどめておいたほうが無難です。国民は税金をできるなら払いたくないし、国はできるだけ取りたい。素人がつくる申告書は、多くの場合、国に貢献しているのが現実です。そしてそんな申告書でも明らかに間違っていない限り国は指摘してくれません。何せ自主申告ですから・・・。



けんたろう
2010年06月16日 17:30
前半部分でおっしゃりたいことは大体理解できましたが、

>税理士法にある税理士の無償独占業務によって、
>国民一人一人が、個人法人どちらにしても、
>自主申告を行い納税の義務を果す、

このくだりに至る論理が突飛すぎてよく分からないです。

私も申告納税は自分ですべきだと思っていますし、
それ以外に国民の納税意識を高める方法は無いと考えています。

そうなると、税理士に高い報酬を払って代理申告をしてもらうことをアホらしいと思い、
だったら自分で申告しようと考える現在の状況のどこがいけないのでしょうか。

誰でもタダで他人の申告納税ができるような世界になったら、
余計に他人に任せきりにしてますます納税意識が低下する気がします。
通りすがり
2010年11月08日 00:11
税理士であるにも関わらず税理士法の趣旨の理解があまりにも不足している方が
多いのに驚きました。勉強して下さい。
A
2011年03月29日 00:40
この文章では税理士法の趣旨を理解している人なのか、理解できていない人なのかが分かりません。
一国民
2011年04月05日 01:01
「税」という議論に関して言えば、主役は間違いなく「納税者」ということになると思います。

つまり制度がどうあれ自分でやるべきと思えば自分でやればいいし、税理士に頼みたいと思えば頼めばよい。個人申告も法人申告も、難しすぎて全く手が出ないというほどのものではないでしょう。特に現在はソフトウェアが発達していますし、真剣に学べば短期間で出来ますよ。

税理士への不満は耳にしますが、極端な例は少数であっても目立つもの。
単に良い税理士に出会っていないだけの事であると思います。

少なくとも無償独占が国民の納税の義務の遂行を妨げているとは思いませんが、反面無償独占に疑問もありますし、ダメ税理士の存在も認識しています。

結局は「納税者にとってどうなのか」。
いずれにせよこれが全てであると思います。
C&K
2011年08月18日 14:13
賦課課税制度である固定資産税に関して、税理士でない不動産評価の専門家(不動産鑑定士等)が、代理人として市町村に対して評価間違いを指摘することは、税理士法違反になるのでしょうか。
如月薫
2011年08月21日 11:55
上記の質問について
 評価間違いを指摘することは、税理士法違反になりません。
 税理士の資格を持たないものが、他人の求めに応じて、「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」を行ってはいけない、と税理士法には規定されています。
 上記の件については、課税当局への意見です、税理士法違反にはなりません。
C&K
2011年08月22日 11:55
如月薫さん

ご回答ありがとうございます。
私も同感です。

税理士法の制度趣旨には、「申告納税制度の理念」があります。
申告納税制度は、民主的な制度の下、適正な納税義務を果たすことを目的としています。固定資産税の間違いを指摘して是正することにより、納税者に適正な納税義務を負わすことは、税理士より、不動産評価の専門家(不動産鑑定士等)の方が、その目的にかないます。
また、何よりも、固定資産税は賦課課税であり、納税者が間違って申告することはないため、税理士が関与する場面は少なくあってしかるべきだと考えています。
団信印座インターネッ レスQキボン症
2011年10月20日 23:39
私が思うに独占業務は改めるべきだと思う。
高度な仕事してる方って、そんなに多くないから。

書類作成や相談は、登録制でいいと思う。

一の国税局だけの登録制で、その局管轄内のみのところだけできるようにと。
登録に関しては、5年更新にして初回は1年間の講習修了者にと。
所得(消費)、法人(消費)、相続(贈与)、通則(徴収)に分類する。

そして登録者に対しては、異議申し立てはできないことに。

よって、異議申し立てまで考えてる方や、高度な税務サービスを望む方は、税理士に依頼すること。

そして、税理士の資格を有する者には、別試験を受験できる権限を与え、合格者には一定の研修期間を受けさせ、その修了者には税務訴訟の代理権を与えること。

最後に登録者の称号には、例えば
「東京国税局所得税登録者 国税太郎№12345」とか。


アポロ21号
2012年01月10日 16:15
既得権は緩和されるものだけど~
トーシロが申告書を作成すると後が大変だわ~
2012年02月23日 21:58
税理士の理念上の究極の目標は、税理士の必要のない世の中にすることです。

>>必要の無くなった生活保護行きですかね?
simplelife
2012年03月02日 10:42
国税局に確認しましたが、生業として申告書類作成、相談を行うと税理士法違反ということでした。つまり、他人の申告を行う場合に限られ、個人であれ会社であれ自分でする場合、家族や従業員が作成することは問題ないとのことです。しかも、それは無償、有償関係ありません。したがって、有償でも構わないということです。微妙なのは、親戚でもいいのか、子会社でもいいのか、といったところでしょう。国税局の答えは、特に明示的にどこまでが家族ととるか答えられないとのことでした。親戚の申告書類作成を有償で行う場合、事前に確認した方がいいと思います。
2012年04月25日 13:59
善意で第三者が申告を手伝う。

善意といえば聞こえはいいですが、
万が一、計算ミスをした場合、責任は誰が取りますか?
ちょっとした勘違いで莫大な税金のズレが発生する事も良くある話です。

善意でしてくれた第三者に損害賠償請求を起こしますか?
善意の第三者に責任能力があると思いますか。

第三者に税の知恵を教えてもらって、本人の責任で申告する分には問題ありません。

もし、とんでもない税金のズレが発生しても善意の第三者に文句を言わず、本人がかぶる。
場合によっては税金計算ミスのために会社を潰す覚悟があるなら第三者に。

そこまでのリスクを取りたくない。
ちゃんと責任もって申告の手伝いをして欲しいなら税理士に頼めばいいんじゃないですか?
2012年04月25日 14:20
考える方向を変えて欲しいのですが、

税理士独占→おかしい!
という方向ではなく。

善意というだけの第三者に税務相談してミスった場合。
本人と第三者との間で責任の擦り付け合いが発生。
お互い「俺は悪く無い。相手が悪い!」

税務相談を受ける第三者で責任能力のある存在
(どんな事件でも責任能力の有無がとわれますよね。)
第三者の責任能力が問われる。

税金計算ミスのたびに、本人と第三者の間で責任争いされてたんじゃあ、国や地方公共団体としてどっちに請求していいかさえ分からないし、いちいちうざい。

税の国家資格を取っている税理士(責任能力を有する存在だという証明)

責任能力のない人間に相談する時点で間違い。
本人は第三者にぐだぐだ文句を言う資格もなし!

という感じです。

だから、税理士独占ありきではなく、
善意だけの素人第三者を盾にされたんじゃあ、適正な税務申告から遠ざかるばかり。責任のある第三者を!ということで税理士です。
2012年04月25日 14:37
ときどき、ニセ医者が奮闘する小説やドラマ、漫画があるじゃないですか。

あれっていつも美談ですが、
万が一、手術に失敗したらどうなるんでしょう。
おっかないでしょう。

しかも、ニセだと知っていて、あえてそのニセ医者を使ったとしたら。

ニセ医者には当然いろんな刑がかかるでしょうが、
手術を失敗された人のその後はどうなるのか、想像もつきませんが、

そんな状況に似てるんじゃないでしょうか。
2013年07月23日 23:05
素人がしてミスがあった時どうするんだ?と言っている(おそらく)税理士の方が多いですが、私は税理士の無知で(預かり金であげてあるのを売上にすべきと税務署から指摘。私が調べたら同事例の判例がありました)、追徴金と延滞税を課せられました。税理士からの説明、謝罪、賠償一切なし。税務署と話し合って安くしてもらったとは言われました。延滞税数万円のことだし当時はそんなものかと思い、こちらで納税しましたが、責任をとるということはミスがあったら賠償するっていう意味ですよね。その税理士は、はなからそんな発想すらないみたいでしたよ。時間の経費の節約のため今は自分で法人税の申告しています。会計ソフトがあると決算書まででてくるし、ちょっと事務が得意な人は申告も可能です。税理士さんも苦しい時代ですね。調査がきても不正をしているわけでなし、税務署員も言うことの意味がわかれば反論も出来るし別に怖くありません。
う(税理士ではありませんが業界関係者)
2013年10月12日 20:15
「い」さんは悪い税理士に当たってしまいましたね。私は税理士ではありませんが、税理士制度に問題はあると私は思います。それは、一度税理士として登録出来れば、更新試験が無く死ぬまで資格を保持出来るからです。(医者も一緒?)たとえば、消費税が無い時代に試験を合格した税理士は、試験合格後に勉強していなければ消費税法を知りませんが、消費税の申告代理が出来ます。もちろん、細かい税制改正は毎年多く実施されており、租特法による納税者有利となる計算なども、知らなければ損するものはたくさんあります。だから、税理士登録後もしっかりと最新の会計・税制や判例などを勉強しているかどうかは、納税者が判断しなければなりません。結局、法人税・消費税の申告は、普段の会計処理の結果からスタートしますから、その会計処理をどうするかも含めて税理士がきちんと指導すべきだと考えます。それで明らかに誤った指導のもと申告書を作成され、追徴を受けたのなら訴えるべきだと思います。
う(税理士ではありませんが業界関係者)
2013年10月12日 20:16
ただ、無償独占は残すべきだと考えます。税理士事務所は、税務申告だけをやっているわけではありません。記帳代行業務など無償独占業務ではない業務も行っている事務所がほとんどです。つまり、無償独占を外すと、税理士資格のない記帳代行会社がオマケで申告書を作成することが出来るようになります。先ほど述べたように税理士制度は完全ではありませんが、専門家には違いありません。その専門家でさえ申告書の質におおきなバラツキがあるのに、有象無象の代行業者がこぞって集まってくれば、とんでもない申告書があふれることになります。税務署の実調率は法人で5%を切り、個人で1%を切っています。当たらなければラッキー、当たったらアンラッキーで割り切るから多少ごまかしてもいいや、という人が増えると困るのです。でも、税理士事務所は平均100件程度の顧問先を抱えており、そういうことを税理士がわかって申告してしまうと、脱税幇助で税理士資格を停止または剥奪され、経営できなくなるリスクがあります。だから、税理士はそう簡単に脱税幇助はできないし、金融機関との関係で粉飾もできないのです。
課税庁側
2016年11月05日 21:18
簡単に申告書を作成できるような法人もそりゃありますが、法人次第では税法をみっちり勉強した人でなければ作成できないような申告書も多い。
税務を税理士以外の無資格者に解放するとなると、ミスの多い雑な申告書の提出が増えると思います。そうなった場合、被害を被るのは納税者と課税庁であり、課税庁においては事務負担が爆発的に増大すると思います。
 また、税務業界では悪徳のニセ税理士や脱税コンサルを行う税理士が毎年のように逮捕されており、法の管理が最も必要な業界の一つです。
 現状では、国が税理士資格の処分を通じて税理士をコントロールし、悪徳税理士を税務の場から追放している。また、この資格剥奪処分や業務停止処分というペナルティの存在は、税理士の職務を公正なもの向かわせる誘因となっています。
 国が税務を行う人間をコントロールできず、さらに納税代理人の把握ができなくなると脱税や悪徳業者が増えるのは容易に想像できます。
2019年09月11日 15:09
安い税理士使って痛い目見たんじゃねえの(笑)
税務やりたいなら国の法令通りに資格とればいい(笑)

取れなかったんだろ?

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